子どもの矯正に保険は適用される？

こちらの記事では、子どもの矯正治療と保険適用について解説しています。保険適用になるケースや保険適用とならない場合でも治療費の負担を抑える方法をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

原則、保険は適用されません

子どもの矯正治療については、原則として保険は適用されず自由診療となります。ただし、下記のケースのように、国が定めた特定の条件を満たした場合には保険適用となるケースもあります。

顎変形症の手術前後の矯正歯科治療

上顎や下顎の形、大きさ、位置に著しい異常が見られ、噛み合わせに支障が生じている「顎変形症」において、顎の外科手術を伴う矯正治療の場合には保険適用となります。このケースでは、手術前後の矯正治療を含む一連の治療費が保険適用の対象となります。ただし、顎変形症であっても外科手術を行わずに歯列矯正のみで治療を行うケースについては、保険適用外となります。

厚生労働大臣が定める疾患による咬合異常

唇顎口蓋裂（しんがくこうがいれつ）や鎖骨頭蓋異形成症（さこつとうがいいけいせいしょう）など、特定の先天性疾患によって咬合異常が生じているケースについても、保険適用となります。対象となる疾患は厚生労働大臣によって60疾患以上が定められており、該当する場合には治療が保険適用の対象となります。矯正治療が必要な場合、お子さんの疾患が対象とされているか、あらかじめ主治医にご確認ください。

前歯及び小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全に起因した咬合異常

永久歯のうち、前歯や小臼歯が3本以上生えてこない（萌出不全）状態であり、それに起因する咬合異常がある場合、保険適用となる可能性があります。ただし、この場合には「埋伏歯開窓術（歯茎を切開し、歯を生えさせる外科的な処置）を必要とするもの」という条件が設けられています。単に歯が生えそろわないだけでは保険適用外となるため、まずは歯科医師に相談し、適切な診断を受けることが大切です。

子ども矯正の保険適用に年齢制限はある？

歯列矯正の保険適用には、年齢制限は設けられていません。前述の通り、国が定めた疾患による咬合異常や顎変形症などの条件に当てはまる場合に保険が適用されます。そのため、先天的な疾患や顎変形症に起因するケースにおいては、小児・成人を問わず保険適用となります。逆に、一般的な歯並びの改善を目的とした矯正の場合は、子どもの治療であっても保険適用外となる点に注意が必要です。

保険適用となるかどうかの判断には専門の歯科医師による診断が不可欠ですので、まずは医療機関へご相談ください。

保険適用の場合、どこで治療を受けてもOK？

健康保険適用で治療を受ける場合には、指定自立支援医療機関（育成・更生医療）として指定されている医療機関を受診する必要があります。さらに、顎変形症の治療を行う場合には、顎口腔機能診断施設の基準を満たしている指定医療機関である必要があるため、受診前に病院のホームページ等で確認することが重要です。

子ども矯正の保険適用でよくあるQ&A

Q：子どもの矯正は、どんな場合でも保険が適用されますか？

A：基本的には子どもの矯正であっても保険の適用にはなりません。
ただし、特定の条件を満たすケース（厚生労働大臣が定める先天性疾患による咬合異常、永久歯3歯以上の萌出不全、顎変形症で外科手術を伴う矯正治療）については、保険適用となります。症例によって保険適用の可否が異なるため、まずは専門医に相談しましょう。

Q：受け口や出っ歯の症状が強いのですが保険適用になりますか？

A：単に「受け口や出っ歯の程度が強い」という理由だけでは保険適用にはなりません。
検査の結果、骨格的な異常に起因する「顎変形症」と診断され、噛み合わせの改善に外科手術が必要と判断された場合にのみ保険適用となります。お子さんの症状が該当するかどうかは、歯科医師の診断が必要です。

Q：保険が適用されない場合、費用の負担を軽くする方法はありませんか？

A：保険適用とならない自由診療であっても、子どもの成長発育を促すために必要な歯列矯正と診断された場合、医療費控除の対象となります。
医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が一定の基準（基本的には10万円）を超えた場合、超過分が所得から控除され、税金の負担が軽減される制度です。控除を受けるには、翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

小児矯正の医療費控除について詳しく解説！

小児矯正にかかる費用と負担を軽くする方法

Q：医療費控除を受けるために診断書は必要ですか？

A：現在の確定申告では、領収書の提出は不要となり、医療費控除の明細書を作成・添付して申告します。
ただし、領収書は自宅で5年間保管する義務があります。子どもの矯正治療の場合、基本的には治療目的とみなされやすいですが、税務署から”美容目的ではないことの証明”を求められるケースもあるため、歯科医師に診断書を発行してもらい、領収書と一緒に保管しておくと安心です。

Q：保険が適用されない場合、費用はどのくらいかかりますか？

A：自由診療となる場合、お口の状態や治療を開始する時期によって費用は異なります。
目安として、第一期治療（乳歯と永久歯が混ざっている時期）であれば約40万〜50万円程度、第二期治療（永久歯が生え揃ってからの治療）であれば約80万〜100万円程度が一般的な相場とされています。実際の治療費は歯科医院によって異なるため、事前にしっかりとカウンセリングを受け、見積もりをとりましょう。

Q：高額なので一括払いは難しいのですが、分割払いはできますか？

A：一括払いの他、分割払いに対応している歯科医院は多くあります。
医院独自の無金利での院内分割払いや支払い回数を柔軟に設定できるデンタルローン、クレジットカードの分割払いなど、利用できる方法は歯科医院により異なります。カウンセリングの際に、どのような支払い方法が利用できるか確認・相談してみてください。

Q：近所の歯医者さんならどこでも保険適用の矯正ができますか？

A：保険適用の矯正治療は、すべての歯科医院で行えるわけではありません。
疾患に応じて、「指定自立支援医療機関（育成・更生医療）」や「顎口腔機能診断施設」として都道府県などから指定を受けている医療機関で治療を受ける必要があります。

まとめ

こちらの記事では、子どもの矯正治療が保険適用になるか？という疑問にお答えしてきました。一般的に歯列矯正は健康保険が適用されませんが、特定の条件を満たした場合には保険が適用されるケースもあります。ご自身の症状が当てはまるか、まずは専門の医師に相談することが大切です。また、保険適用外の自由診療となる場合でも、医療費控除や分割払いを利用することで、費用負担を抑えながら治療を進めることが可能です。

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